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資本金の額を決めましょう

会社を設立するためには、資本金の額を決める必要があります。

資本金とは

資本金とは、会社が新しく株式を発行した際に、その株式と交換にもらった現金のことをいいます。
別の言い方をすれば、会社が事業を行うにあたって、株主から預かった元手のことを意味します。
会社は、この元手を使って、商品を仕入れたり、事業に必要な機械や備品を購入したり、従業員の給料を払ったりします。
そして、仕入れた商品を販売したり、購入した機械で製品を製造・販売したり、給与をもらった従業員が働くことで、会社は利益を得ます。
この利益をもとに再び事業に必要なお金を使ったり、株主に配当したりします。
このようなサイクルの一番最初の元手になるものを資本金といいます。

資本金の額の決め方

資本金の額の決め方のポイントは、以下の2つです。

1.節税のため、できるだけ少ない金額を資本金とする(節税よりも大きな資本金額が重要な場合は考える必要ありません。)
2.当初の資金繰りをまかなえる程度は少なくとも資本金とする

まずは、「1.節税のため、できるだけ少ない金額を資本金とする」ですが、結論としては1000万円未満にすると良いでしょう。
法人税、消費税、登録免許税の3つの税金から理由を説明します。

【法人税】
法人税では、資本金3千万円と1億円の2点が大きく取り扱いが異なる分岐点となっています。
資本金は小さければ小さいほど優遇されるため、資本金3千万円以下とすると税務面でメリットがあります。

【消費税】
消費税では、資本金1千万円未満の場合、最低1年間免税事業者となれます。
したがって、資本金1千万円未満とすると税務面でメリットがあります。

【登録免許税】
登録免許税は、資本金の7/1000と、15万円のいずれか大きい金額となります。
資本金2143万円までは登録免許税は15万円ですが、これを超えるとその額の7/1000となります。

以上より、資本金の上限は 1000万円未満とするのが、税務面では良いということになります


次に、「2.当初の資金繰りをまかなえる程度は少なくとも資本金とする」についてですが、これは、資本金は事業の元手ですから、当面の資金繰りはまかなえる程度必要ということです。
3ヶ月程度の資金繰りを考えるとよいでしょう。
資金繰りを考えるときは、支出と入金を予測するわけですが、資金ショートしてはいけませんので、保守的に見積もると良いでしょう。

資本金額見積もりツール

上で説明した、3ヶ月程度まかなえる資金を計算するための便利なツールを用意しましたので、是非ご活用ください。

資本金額見積もりツール

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