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会社設立のスケジュールを立てましょう

会社の設立作業をしたことのない場合(こちらをご覧の方はプロ以外はほとんどそうだと思いますが)、順調にいっても登記申請まで1ヶ月は、つきっきりでかかると考えてスケジュールを立てた方が無難です。そして、登記申請の後、約2週間後に設立登記が完了し、その時点で初めて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、印鑑証明書を取得できるようになります。会社の銀行口座をつくるためには、これらの書類が必ず必要になりますので、取引で法人の銀行口座が必要な場合は、これも考慮して逆算でスケジューリングしましょう。そのほか、オフィスの賃貸契約などの各種契約締結にも登記簿謄本や印鑑証明書が求められますので、注意しましょう。
会社設立までのサンプルスケジュールを下記に用意しましたので、あなたの会社設立の参考にしてみてください。

  

日程
作業・手続
作業する人
届出先
4/1
発起人(=出資者)と会社の基本的事項について検討し、決定する。
発起人全員
 
4/4
同一商号が本店所在地予定の住所に登記されていないかを確認
発起人代表者
 法務局
4/5
発起人、取締役各自が、個人の印鑑証明書を役所で取得する。
発起人全員
取締役就任予定者全員
市町村役場
4/7
定款の作成に着手する。
発起人全員
 
4/10 同一商号が登記されていないことを確認後、会社の法人印鑑を発注する。 発起人代表者  
4/14
定款に発起人全員が実印を押印し、完成させる。
発起人全員
 
4/16
公証役場に定款と発起人全員の印鑑証明書を持っていき、公証人に認証してもらう。
発起人全員
公証役場
4/18
発起人全員が発起人いずれかの個人の銀行口座に資本金を払い込む。
発起人全員
銀行
4/20
発起人会を開催し、本店住所、設立時取締役、設立時代表取締役などを決議する。
発起人全員
 
4/22
設立時取締役、代表取締役が就任の承諾をする。
設立時取締役
設立時代表取締役
 
4/24
資本金の払い込みが全額完了したことを代表取締役が調査する。
代表取締役
銀行の通帳
4/26
登記申請書と別紙を作成する。
発起人
 
4/27
法務局に登記申請書を提出しに行く。
発起人
 法務局
5/12
登記完了予定日に、設立登記が完了したことを法務局に電話等で確認する。
発起人
 法務局
5/13
印鑑カード、登記簿謄本、印鑑証明書を取得。
代表取締役
 法務局

 

 



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